Twilioサービス利用規約
このTwilioサービス利用規約の日本語版は、参照用にのみ提供されています。HTTPS://WWW.TWILIO.COM/EN-US/LEGAL/TOS で入手可能な英語版とこの日本語版との間に矛盾、不一致または相違がある場合は、英語版が優先されます。
最終更新日: 2026年7月16日
お客様が当社サービスをご利用になる前に本規約を確認し理解されることが重要です。本規約にご同意いただけない場合、本規約に同意せず、アカウントを作成せず、当社サービスを利用しないでください。右欄の条件のみが法的拘束力を有します。
当社サービスは通常、業務上の利用のみを目的としています。
お客様と当社との間で当社サービスの利用のために別途契約が締結されている場合、本規約はお客様に適用されません。ただし、お客様がご利用のいずれかのサービスに当該別途の契約が適用されない場合は本規約が適用されます。
本規約はお客様がこれを承諾した日をもって効力を生じます。これには、本規約において言及されている追加規定（ハイパーリンクから閲覧可能）、及びお客様が当社との間で締結するその他のあらゆるフォームが含まれます。本規約を締結するTwilio法人は、お客様の事業法人が登記されている場所により異なります。詳細は下表をご参照ください。
本サービス利用規約を細部までご確認ください。本サービス利用規約をご承諾いただいた場合、本サービス利用規約は、お客様と当社との間における拘束力のある法的な契約として成立します。こちらの右欄の条件のみが法的な拘束力を有します。左欄の説明は情報提供のみを目的とし、法的な拘束力はありません。本サービス利用規約にご同意いただけない場合は、本サービス利用規約を承諾せず、アカウントの作成及び本サービス（以下第1条（定義）に定義）の利用をご遠慮ください。
本サービスは、業務上の利用又は個人の取引、技能若しくは職業に関する利用のみを目的としています。
お客様による本サービス利用に関しお客様と当社との間で書面による契約が別途締結されている場合、本サービス利用規約はお客様に適用されません。ただし、特定の本サービスに当該契約書が適用されない場合はこの限りではなく、その場合、お客様による当該特定の本サービスの利用に限り本サービス利用規約が適用されます。
本サービス利用規約（以下、「本契約」といいます）は、お客様による本サービスの利用のための条件を定めるものであり、お客様が本契約の条件を承諾し、又はこれに同意した日（以下、「効力発生日」といいます）をもって効力を生じます。本契約は、本サービス利用規約、本サービス利用規約において言及されている規約（ハイパーリンクから閲覧可能）、及び該当する全ての申込書（以下に定義）で構成されています。また、本契約は、以下で特定する該当のTwilio法人（以下、「Twilio」又は「当社」といいます）及びお客様又はお客様が特定の組織に代わって本契約の条件を承諾し、若しくはこれに同意する場合は当該組織（以下、「お客様」若しくは「カスタマー」といいます）との間で締結されます。
本規約は変更される可能性があります。当社は、お客様又はお客様による当社サービスの利用に影響を与える重大な変更を行う30日前までに、お客様にご連絡させていただきます。ただし、法令又は電気通信事業者の定める要件の変更のためにあらかじめご連絡できない場合を除きます。本規約の更新後のバージョンは、このページで公開されます。
本規約に変更があり、変更後の本規約が効力を生じた後もお客様が当社サービスの利用を継続される場合には、お客様が当該変更を承諾され、当該変更に法的に拘束されることを意味するものとします。お客様は、変更後の条件にご同意いただけない場合には、当社サービスの利用を直ちに中止しなければなりません。
当社は本契約の条件を随時更新することができます。当社は、本契約の更新後のバージョンの効力が生じる日の30日前までに、重要な更新について事前に書面によりお客様に対して通知しますが、当該重要な更新が法令又は電気通信事業者の定める要件の変更によって生じる場合を除きます。本契約の最新バージョンはhttps://www.twilio.com/ja-jp/legal/tosで公開されます。本契約の条件の重要な更新に関する通知は、第9.5条（通知）に従い送付されます。当該通知の後、本契約の更新後のバージョンが効力及び法的拘束力を生じる日（本契約冒頭に記載するとおり）以降本サービスの利用をお客様が継続された場合、本契約の更新後のバージョンを承諾したものとみなされます。本契約の更新後のバージョンは従前のあらゆるバージョンに優先します。本契約の更新後のバージョンにご同意いただけない場合、お客様は直ちに本サービスの利用を中止しなければなりません。
お客様がご自身のアカウントを第三者リセラーに再割り当てする場合でも、お客様は引き続き本規約上のお客様の義務について責任を負います。
お客様が本契約の条件に同意した当事者であり、管理上の目的でお客様のアカウントを第三者リセラーに再割り当てする場合でも、当該アカウントの再割り当てにより、本契約上のお客様の義務は免除されません。お客様による本サービスの利用には、引き続き本契約が適用されます。
Twilioでお客様の想像力を存分に発揮してください！
最後に、お客様は本サービスを利用することで楽しい時を過ごし、想像力を存分に発揮することに同意される点について理解し、これを認めます。Twilioはお客様が何を創造されるか楽しみにしています！
本規約全体にわたり繰り返し用いる特定の用語の定義です。お客様が本規約を読むにあたり英語原文において大文字で始まるこれらの用語が用いられている場合、それらは本第1条に定める意味を有します。
加えて、本規約の本文中で定義する用語もあるかもしれません。そうした用語に注意してください。これらには引用符が付されており、英語原文では各々大文字で始まる形で表記されています。
「関連会社」とは、特定の当事者を直接又は間接に支配し若しくはこれに支配され、又は当該当事者と共通の支配下にある法人をいいます。この定義の目的上、「支配」とは、対象法人の議決権の過半数を直接又は間接に所有することをいいます。
「ベータ版製品」とは、アルファ版、ベータ版、一般提供されていないもの、限定リリース版、開発者プレビューとして識別される本サービス、又は当社が提供するこれに類する本サービスをいいます。
「カスタマーデータ」とは、(a) お客様による本サービスの利用に関連してお客様若しくはお客様のエンドユーザー（以下に定義）によって当社に対して提供され、又は (b) お客様による利用のために、本サービスの一部として生成されたあらゆるデータをいいます。カスタマーデータには、Twilioデータ（以下に定義）は含まれません。
「カスタマーサービス」とは、お客様によって提供され、お客様による本契約に基づく本サービスの利用に関連して使用されるソフトウェアアプリケーション又はその他の製品及びサービスをいいます。該当する場合、カスタマーサービスには、カスタマーデータの取得元としてお客様が選択するソースと、本サービスを利用してカスタマーデータを送信することをお客様が選択した送信先が含まれます。
「当社ドキュメント」とは、本サービスの利用ガイド及びポリシーを含む当社のドキュメントをいい、最新バージョンは、https://www.twilio.com/docsで閲覧できます。
「エンドユーザー」とは、本サービスの利用者（カスタマーサービスを介した利用を含みます）をいいます。
「悪意のあるコード」とは、ウイルス、ワーム、時限爆弾、トロイの木馬等の、害を与えることを目的としたコード、ファイル、スクリプト、エージェント、又はプログラムをいいます。
「申込書」とは、(a) お客様と当社との間又はそれぞれの関連会社間の申込書類、又は (b) お客様若しくはその関連会社がセルフサービスの購入ワークフローを介して自らのアカウントを用いて提出するオンライン申込書であって、いずれの場合も相互に合意された特定の本サービスに対する料金及びこれに関するあらゆる取引条件を明記したものをいいます。
「本サービス」とは、当社又は当社の関連会社のうち該当する方が提供する製品及びサービス（あらゆる更新、変更又は改善がなされたものを含みます）のうち、お客様が申込書に基づき購入し、又は別途利用するものをいいます。本サービスには、カスタマーサービス及び第三者サービス（以下に定義）は含まれません。
「サポート規約」とは、本サービスのサポートに関連する規約をいいます。最新バージョンは、https://www.twilio.com/ja-jp/support-plansで閲覧できます。
「第三者サービス」とは、お客様が当社から購入した製品、サービス又はソフトウェアコンポーネントであって、第三者（即ち、当社以外の当事者）によって提供され又は別途利用可能にされたものをいいます。第三者サービスには、お客様と第三者プロバイダーとの間の別途の契約が適用されます。
「Twilioサービス利用ポリシー」とは、本サービスの利用に関する特定の規約をいい、当該規約に定められたサービス別・国別要件を含みます。最新バージョンは、https://www.twilio.com/ja-jp/legal/aupで閲覧できます。
「Twilioデータ」とは、(a) 本サービスの利用若しくは提供から派生し若しくはこれにより生成されたあらゆるデータであって、お客様、お客様のエンドユーザー若しくは自然人を特定しないもの、若しくはお客様、お客様のエンドユーザー若しくは自然人を特定できないように匿名化、非特定化、及び／若しくは集約されたもの、又は (b) 本契約に従って当社が匿名化、非特定化、及び／若しくは集約したあらゆるカスタマーデータをいいます。
「データ保護附属書」とは、本サービスに関する個人データの処理に関連する規約をいいます。最新バージョンは、https://www.twilio.com/ja-jp/legal/data-protection-addendumで閲覧できます。
「Twilioセキュリティ概要書」とは、本サービスのセキュリティに関連する規約をいいます。最新バージョンは、https://www.twilio.com/ja-jp/legal/security-overviewで閲覧できます。
「Twilio SLA」とは、本サービスに関連するサービスレベル合意書をいいます。最新バージョンは、https://www.twilio.com/ja-jp/legal/service-level-agreementで閲覧できます。
本第1条で定義されておらず、英語原文において大文字で始まる形で表記された用語は、本契約で定める意味を有します。
2.1 本サービスの提供 当社は (a) 本契約、適用される当社ドキュメント及び該当する全ての申込書に従って、お客様に対して本サービスを提供し、(b) 適用される当社のSLAを遵守し、(c) 当社のセキュリティ概要書に定める本サービスのセキュリティ条件を遵守し、(d) お客様が本契約、適用される当社ドキュメント、及び該当する全ての申込書に従って本サービスを利用することを条件として、当社による本サービスの提供に適用される法に基づいて本サービスを当社顧客に対して一般的に（即ち、お客様による本サービスの特定の利用にかかわらず）提供し、(e) 悪意のあるコードをスキャンし、検出し、かつ削除するために策定された業界標準の対策を用いるために商業的に合理的な努力を払い、(f) 該当する場合には、訓練を受けた有資格者を用いて本サービスを提供し、かつ (g) 適用されるサポート規約に記載されている、本サービスに関する該当するサポートをお客様に提供するために商業的に合理的な努力を払うものとします。
当社サービス利用時に守るべき「行うべきこと、行ってはならないこと」：
(a) お客様は、お客様のアカウントを通じて行った当社サービスの利用の全てについて責任を負うものとします。
(b) お客様は、当社サービスを第三者に移転、再販、又は提供しないものとします（ただし、お客様が開発するソフトウェアアプリケーション又はお客様が提供する製品及びサービスの一部としてお客様のエンドユーザーに移転、再販、又は提供する場合を除きます）。
(c) お客様は、本規約、サービス別・国別要件を含む当社のサービス利用ポリシー及びあらゆる法令に従って当社サービスを利用するものとします。
(d) お客様は、お客様のエンドユーザーのあらゆる行動を含め、エンドユーザーに対して責任を負うものとします。
(e) お客様は、当社サービスへの不正アクセス又はその不正利用を防止するものとします。
(f) お客様は、お客様による当社サービスの利用に関連して当社が情報要請を受けた場合には、これに協力するものとします。
(g) お客様は、以下第5条(表明、保証、及び保証の否認)に規定されるお客様の約束事項を遵守します。
2.2 お客様の責任 お客様は (a) お客様のアカウントを通じて行う全ての本サービス及び当社ドキュメントの利用並びにカスタマーサービスについて単独で責任を負い、(b) 本サービスを第三者に対して移転、再販、リース、使用許諾若しくは別途提供せず（お客様のエンドユーザーに対して本サービスを提供する場合を除きます）、又はスタンドアロンベースで提供せず、(c) 本サービスを、本契約、Twilio サービス利用ポリシー、適用される当社ドキュメント、該当する申込書、適用される法令に従ってのみ利用し、(d) お客様のエンドユーザーによる本契約、Twilioサービス利用ポリシー、適用される当社ドキュメント、該当する申込書、及び適用される法令の遵守を含め、当該エンドユーザーの全ての作為、不作為、及び行動に対して単独で責任を負い、(e) 本サービスへの不正アクセス又はその不正利用を防止するために商業的に合理的な努力を払い、そのような不正アクセス又は不正利用について速やかに当社に通知し、(f) 法執行機関、規制当局、又は電気通信事業者からの情報要請に関して合理的な協力を行い、かつ (g) （表明、保証及び保証の否認）においてお客様が行った表明及び保証を遵守するものとします。
当社は、以下の場合には、お客様による当社サービスの利用を停止することができます。
(a) お客様又はお客様のエンドユーザーが、当社のサービス別・国別要件及び当社のサービス利用ポリシーに違反した場合。
(b) お客様が、当社サービスを利用して不正なトラフィックを送信した場合、又はお客様による当社サービスの利用によって、当社サービスの動作に不利な影響が生じる場合。
(c) 法律上又は規制上の条件により、当社サービスの提供が禁止される場合。
(d) お客様による利用又はお客様のエンドユーザーによる利用によって、当社サービスのセキュリティ又は動作可能性が脅かされる場合。
(e) お客様のアカウントにおけるお客様の情報が真実、正確、又は完全でない場合。
2.3 本サービスの停止 以下の場合、当社は、お客様に書面で通知することによって本サービスを停止することができます。(a) お客様若しくはそのエンドユーザーが、Twilio サービス利用ポリシーについて重大な違反をしたと当社が誠意をもって判断した場合（又は、お客様若しくはそのエンドユーザーが重大な違反をしたと当社が誠意をもって判断した場合）、(b) お客様による本サービスの利用に異常なほどの重大な急増若しくは増加があり、そのようなトラフィック若しくは利用が不正なものであるか、若しくは本サービスの動作能力に重大かつ不利な影響を及ぼすと当社が誠意をもって判断した場合、(c) 当社が、本サービスの提供が適用法令により禁止されていると誠意をもって判断した場合、(d) 本サービスのセキュリティ、完全性、若しくは可用性を脅かすような、お客様若しくはエンドユーザーによる本サービスの利用があったと当社が誠意をもって判断した場合、又は (e) お客様のアカウントにおける情報が虚偽、不正確若しくは不完全であると当社が誠意をもって判断した場合。その場合でも、お客様は引き続き、料金等（第3.3条（支払条件）に定義）について責任を負います。
当社サービスはマルチテナント型プラットフォーム上で動作しており、当社は常に、そのイノベーション及び改善に努めています。その意味で当社サービスを時間の経過に伴い変更する場合があります。当社サービスに対して後方互換性のない変更を行う場合には、あらかじめお客様にお伝えします。また、当社サービスに対する後方互換性のない変更の結果として生じる重大かつ不利な影響を解決するために、お客様と協力させていただく場合もございます。
2.4 本サービスの変更 お客様は、本サービスが時間の経過に伴い変更される可能性があることを認めます。カスタマーサービスについて、本サービスとの互換性を確保する責任はお客様にあります。当社は、本サービスに対して後方互換性のない変更を行わないよう努めてはおりますが、そのような変更が必要となった場合には、当社は変更を実施する60日前までにお客様にお知らせするために商業的に合理的な努力を払います。当社が特定の本サービスに対して後方互換性のない変更を行い、そのような変更によってお客様による本サービスの利用に重大かつ不利な影響（以下、「不利な変更」といいます）が生じる場合、(a) お客様は、当社に対して不利な変更が行われた旨を通知し、(b) 当社は、セキュリティ上の理由で、電気通信事業者により、又は適用される法令を遵守するために、不利な変更が必要であると当社の単独の裁量により判断した場合を除き、不利な変更を解決し、又は別途これに対処するために、お客様と協力することに同意する場合があります。
お客様は、ベータ版製品と呼ばれる、一般公開されていない製品（アルファ版、ベータ版、限定公開版のサービス等）を利用することができます。お客様が当社サービスを利用するために当社のベータ版製品の利用が必要になるわけではありません。
2.5 ベータ版製品 当社は、随時、ベータ版製品を提供する場合があります。お客様は、ご自身の裁量において、ベータ版製品を利用することができます。当社は、当社の単独の裁量により、いつでもベータ版製品の提供を中止し、又はベータ版製品を一般に提供しないことを決定することができます。
3.1 料金 お客様は、該当する申込書に記載された料金を支払うことに同意するものとします。該当する申込書に記載されていない本サービスを利用した場合、お客様は、https://www.twilio.com/ja-jp/pricingに定める該当料金を請求されます。
お客様が当社サービスを利用することに関連して当社に税金、通信課徴金（例：パススルーキャリア手数料）及び費用、過料又は罰金が課された場合、お客様は、これを支払うことに同意します。 税金及び通信課徴金を独立した項目として請求書に記載しておりますので、当該金額を容易に特定することができます。
お客様が税金又は通信課徴金の支払いを免除されている場合は、当社taxforms@twilio.com宛てにお知らせいただき、最新の免税情報又は証拠を提供してください。
3.2税金等及び通信課徴金
3.2.1 税金等 全ての料金は、該当する法域において法的権限を有する当局、政府当局又は規制当局によって課される税金、賦課金、関税、その他の類似の徴収金（売上税、使用税、付加価値税、消費税、通信税、又は源泉徴収税を含みますが、これらに限られません）（以下、総称して「税金等」といいます）を除いたものです。お客様は、当社の純利益、財産又は従業員に基づいて課される税金を除き、本契約に関連する全ての税金等を支払うものとします。お客様は、当社に対して支払うべき金額から税金等の源泉徴収を行う義務を適用法により負っている場合は、当社が提供する適切な課税証明書又は税務書類を受領した時点で、当該源泉徴収する税金等を減額し、又は除外するものとします。お客様は、源泉徴収した税金等を適切な当局に支払った証拠を当社に提出するものとします。税金等は、独立した項目として請求書に記載するものとします。
3.2.2 通信課徴金 該当する場合、全ての料金は、適用される通信サービス又は電気通信事業者（例: キャリア）の料金又は課徴金（以下、総称して「通信課徴金」といいます）を除いたものです。お客様は、本サービスの利用に関連する全ての通信課徴金を支払うものとします。通信課徴金は、独立した項目として請求書に記載するものとします。お客様又はお客様のエンドユーザーが本サービスを利用したことにより、当社が政府機関、規制機関又は電気通信事業者から費用、過料又は罰金を課された場合、お客様がこれを全て支払うものとします。
3.2.3 適用除外 特定の税金等又は通信課徴金についてお客様が支払いを免除されている場合、お客様は、当社が要求する必要な支払免除情報、又は関係当局が発行する有効な支払免除証明書を、メールによりtaxforms@twilio.com宛てに提供するものとします。当社が支払免除要請を承認すれば、お客様は、以後継続して支払いを免除されるものとします。お客様が税金等又は通信課徴金の支払免除対象外であると関係当局が時期を問わず判断した場合、お客様は、当該税金等又は通信課徴金に所定の利息又は罰金を加えた金額を速やかに当社に支払うものとします。
お客様は、利用する全てのサービスについて当社に支払いを行うことに同意します。
クレジットカードを通じてお客様のアカウントに入金を行う場合は、当社に支払うべき料金の支払いに十分な金額をご入金いただいていることをご確認ください。当社に支払うべき料金の支払いに十分な金額がお客様のアカウントに入金されていない場合、又はお客様のクレジットカードの利用が拒否された場合、当社はお客様の全てのアカウントに対するサービスを停止する場合があります。1か月間に料金が8,000ドル（又は該当する場合は、現地通貨の同等額）を超えた場合、クレジットカードによる支払いは、認められません。
請求書による支払いが承認された場合、お客様は、請求書の日付から30日以内に、ACH送金、電信送金その他承認され得る銀行振り込みの方法で、当社に支払うべき料金を米ドルで支払うことに同意しますが、お客様の申込書又は請求書に別の通貨が表示されている場合はこの限りではありません。
期限どおりにお支払いいただけない場合は、遅延通知をお送りします。遅延通知の日付から15日以内にお支払いいただけない場合は、遅延損害金を請求し、かつ、お客様の全てのアカウントに対するサービスを停止する場合があります。どうか期限どおりにお支払いください。
お客様は、当社に支払うべき料金が全額支払われるまでの間、新規アカウントを作成することができません。
3.3 支払条件 本契約に別段の明示的な定めがある場合を除き、支払義務は取消不能であり、一度支払われた料金、税金等、及び通信課徴金（以下、総称して「料金等」といいます）は返金できません。該当する申込書に別段の定めがある場合を除き、第3.3.3条（支払いに関する紛争）に従うことを条件として、お客様は、本契約に基づいて支払うべき料金等を以下の該当する支払方法により支払うものとします。
3.3.1 クレジットカード払い クレジットカードによりお客様のアカウントへの入金を行い、アカウントの残高を用いて支払うべき料金等の支払いを行うことを選択した場合、お客様は、当該料金等の支払いに十分な金額が入金されていることを確認する責任を負います。お客様のアカウント残高が不足している場合、又は支払うべき料金等についてお客様のクレジットカードからの入金が拒否された場合、当社は、お客様が支払うべき料金等が全額支払われるまでの間、お客様の全てのアカウントに対する本サービスの提供を停止することができます。お客様は、支払うべき料金等を全額支払うまでの間、新規アカウントの作成を禁止されます。書面にて別途合意されない限り、1か月間に料金が8,000ドル（又は該当する場合は現地通貨の同等額）を超えた場合は、クレジットカードによる支払いは、認められません。この制限は、以降の全ての料金等に適用されます（すなわち、いずれか1か月間の料金が8,000ドルを超えた場合、その後の支払いはすべて、自動資金決済センター（ACH）の送金、電信送金その他承認し得る銀行振り込みにより行う必要があります）。
3.3.2 請求書払い お客様が請求書による支払いを選択し、当社がそれを承認した場合は、該当する申込書に別段の定めがある場合を除き、(a) お客様がご自身のアカウントで指定したメールアドレス宛に、毎月メールで請求書が送付され、(b) お客様は、請求書の日付から30日以内に、自動資金決済センター（ACH）の送金、電信送金その他承認し得る形式の銀行振り込みにより、支払うべき料金等を支払うものとします。該当する申込書又は（お客様が該当する申込書によらずに本サービスを調達する場合は）請求書に別段の定めがある場合を除き、料金等は米ドルで支払われます。お客様は、当該料金等を支払う際にクレジットカードを使用することはできません。お客様による料金等の支払いがなく、当社が未納を書面でお客様に通知してから15日以内に未納が解消されない場合、当社は、(i) 月額1.5%又は法により許容される最大金額のうち小さい方の金額の遅延損害金を請求し、お客様はこれを支払うものとし、また、(ii) 支払うべき料金等が全額支払われるまでの間、お客様の全てのアカウントに対する本サービスの提供を停止する場合があります。お客様は、支払うべき料金等を全額支払うまでの間、新規アカウントの作成を禁止されます。
当社の請求金額に誤りがあるとお客様が判断し、それについて異議の申立てをご希望の場合は、問題の請求の日付から60日以内に書面で当社にお知らせください。請求金額についての異議申立ては合理的に行わなければなりません。紛争の解決に向けて誠意をもって行動し、当社にご協力ください。
3.3.3 支払いに関する紛争 お客様は、料金等について異議を申し立てる場合、当社からお客様への請求日から60日以内に、書面で当社に通知するものとします。お客様は、紛争中の料金等の支払いを紛争が解決するまで保留できます。料金等に関する異議を唱えた場合、お客様は、合理的かつ誠意をもって行動し、紛争の解決に向けて真摯に当社にご協力いただきますようお願いいたします。当社は、紛争中の未払い料金等について、お客様に遅延損害金を請求したり、本サービスの提供を停止したりしないものとします。ただし、お客様が当社に対して真摯に協力しない場合、又は当該紛争が合理的ではない、若しくは誠意をもって提起されたものではないと当社が判断した場合は、この限りではありません。
お客様が第三者のフルフィルメントリセラーを通じて当社サービスを購入している場合、お客様は当社サービスの利用にかかる料金を当社に支払う代わりに当該フルフィルメントリセラーに支払います。お客様が期限内にフルフィルメントリセラーに支払を行わない場合、当社サービスが停止されることがあり ます。
3.4 フルフィルメントリセール お客様による本サービスの利用に関する当社への支払いの支援のみについて責任を負う第三者のフルフィルメントリセラー（以下、「フルフィルメントリセラー」といいます）を通じてお客様が本サービスを購入している場合、お客様は、お客様による本サービスの利用に関して支払うべき全ての料金を、お客様とフルフィルメントリセラーとの間の契約（以下、「フルフィルメント契約」といいます）に従い、フルフィルメントリセラーに直接支払います。お客様がフルフィルメントリセラーへの支払義務に違反しフルフィルメント契約で定めた期限内に当該違反を治癒しない場合、フルフィルメントリセラー又は当社が書面による通知をもってお客様への本サービスの提供を停止することがあります。
以下を含め、当社が所有するものの所有権は当社に帰属します。
(a) 当社サービス
(c) 当社の秘密情報
(d) 当社サービスの利用若しくは提供から派生し若しくは生成されたあらゆるデータであって、お客様、お客様のエンドユーザー若しくは自然人を特定せず、若しくは特定できないように編集されたもの、又は匿名化、非特定化、及び／若しくは集約されたデータ
(e) お客様又はお客様のエンドユーザーが当社サービスについて提供したあらゆるフィードバック
また、お客様が開発したソフトウェアアプリケーション又はお客様が提供する製品及びサービス、お客様の秘密情報、並びにお客様のデータを含め、お客様が所有するものの所有権はお客様に帰属します。
4.1 所有権 両当事者間の関係において、本サービス、当社ドキュメント、当社の秘密情報（第4.3.1条（定義）に定義）、Twilioデータ、並びにお客様又はお客様のエンドユーザーが本サービスについて提供するフィードバック又は提案に関する全ての権利、権原、及び権益は、当社のみに帰属し、当社のみが留保します。両当事者間の関係において、カスタマーサービス、お客様の秘密情報、及びカスタマーデータに関する全ての権利、権原、及び権益は、当社が本契約及びデータ保護附属書に従ってカスタマーデータを処理する権利を有することを条件として、お客様のみに帰属し、お客様のみが留保します。
4.2 カスタマーデータ お客様は、本契約及びデータ保護付属書に矛盾しない形で、本サービスの提供に必要なカスタマーデータを処理する権利を当社及びその関連会社に付与します。お客様は、カスタマーデータの品質及び完全性について責任を負います。
いずれの当事者も、本規約及び当社のデータ保護附属書に基づき認められる場合を除き、他方当事者から取得した秘密情報を他の誰にも伝えず、かつ利用しないものとします。
いずれかの当事者が他方当事者の秘密情報を第三者と共有する場合、当該秘密情報を共有する者は当該第三者が確実にこの秘密保持義務を遵守するようにします。
4.3 秘密保持
4.3.1 定義 「秘密情報」とは、一方当事者（以下、「開示当事者」といいます）が他方当事者（以下、「受領当事者」といいます）に開示する有形あるいは無形の情報又はデータであって、表示その他により秘密情報若しくは専有情報として指定されているもの又は情報の性質及び開示の状況から判断して秘密情報であると当然理解すべきものをいいます。これには、本契約、申込書、カスタマーデータ、セキュリティ報告書、セキュリティ認証書、監査報告書、顧客リスト、価格設定、コンセプト、プロセス、計画、デザイン、並びにその他開示当事者及びその関連会社の戦略、「ノウハウ」、発明、及び財務、技術又はその他ビジネスに関する情報及び資料を含みますが、これらに限られません。秘密情報には、(a) 本契約に違反することなく、また受領当事者の過失によらずして公に入手可能な情報、(b) 開示当事者による開示以前に受領当事者が適切に、かつその知る限りにおいて何らの制限も受けることなく知っていた情報、(c) 第三者が開示当事者の権利を侵害することなく、かつ受領当事者が知る限りにおいて何らの制限も受けることなく受領当事者に対して適切に開示した情報、又は (d) 受領当事者が開示当事者の秘密情報を利用若しくは参照することなく独自に開発した情報は含まれません。
4.3.2 利用及び開示 第4.3.3条（強制的開示）若しくはデータ保護附属書に基づき許可されている場合、又は開示当事者が書面により別途許可した場合を除き、受領当事者は、(a) 本契約に基づく受領当事者の権利を行使し又は義務を履行する以外の目的で開示当事者の秘密情報を利用せず、(b) 受領当事者による本契約に基づく権利の行使又は義務の履行のために「知る必要」がある、受領当事者の関連会社並びに受領当事者とその関連会社の各々の従業員、法律顧問、会計士、請負業者及び当社の場合は下請業者（以下、総称して「本代理人」といいます）を除くいかなる者に対しても開示当事者の秘密情報を開示又は提供しないものとします。受領当事者は、その本代理人による本第4.3条の遵守について責任を負います。本代理人は、少なくとも本第4.3条に定めるのと同等以上の保護を規定する秘密保持条項をもって開示当事者の秘密情報を保護する法的義務を負います。受領当事者は、自己の秘密情報の秘密性を保護するために払うのと同程度の、ただしいかなる場合においても合理的な注意を下回らない注意を払って開示当事者の秘密情報の秘密性を保護するものとします。上記にかかわらず、お客様は、当社の秘密情報を構成する当社のSOC2又は類似のレポートを開示することができますが、開示できるのは、当該SOC2又は類似のレポートを「知る必要」があり、少なくとも本第4.3条に定めるのと同等以上の保護を規定する秘密保持条項に法的に拘束されるエンドユーザー、エンドユーザーの従業員又は契約社員に対してのみです。
いずれの当事者も、規制当局により開示を求められた場合、又は法令、召喚状、又は裁判所命令により開示を求められた場合、書面による通知の提供（法的に認められ、かつ違法行為の可能性に関する調査が行われている場合は当該開示が当該調査を妨げない場合に限る）及び合理的な協力の提供等、一定の条件を満たしていれば、他方当事者から取得した秘密情報を開示することができます。
4.3.3 強制的開示 受領当事者は、規制当局からの要請、法令、召喚状、又は裁判所命令により開示が求められる場合、開示当事者の秘密情報を開示することができます（以下、総称して「強制的開示」といいます）。ただし、受領当事者は、(a) 法的に認められる範囲内かつ (b) 当社が受領当事者の場合、かつ違法行為の可能性に関する進行中の調査がある場合は、強制的開示が当該調査を不当に妨げないものと当社が判断する範囲内で、開示当事者に対して当該強制開示について書面によって通知するものとします。受領当事者は、強制的開示に関連して、開示当事者の単独の費用負担で開示当事者に合理的な協力を提供します。
いずれかの当事者が秘密保持義務に違反した場合、金銭だけでは完全に損害を回復できないおそれがあります。そのため、各当事者は必要に応じてその他の救済措置（かん口令等）を求めることができます。
4.3.4 差止命令による救済 両当事者は、本第4.3条への実際の違反又は違反のおそれに関して法律上十分な救済措置が存在しない可能性があること、並びに本第4.3条の規定への実際の違反又は違反のおそれがある場合、非違反当事者は、自らが利用可能なその他の権利又は救済措置を放棄することなく、直ちに差止命令による救済及びその他の衡平法上の救済を求める権利を有することを明示的に認め、これに同意します。
当社は、当社のウェブサイト及び決算発表、並びにその他マーケティング資料においてお客様の名称、ロゴ及びお客様による当社サービスの利用方法を、利用し表示する場合があります。その場合、当社はお客様から提供を受けた利用ガイドラインを遵守することを約束します。
4.4 標章の利用 お客様は、当社が、お客様から明示的に提供を受けた商標の利用に関する標準ガイドラインに基づき、当社ウェブサイト、決算発表及び収支報告、並びにマーケティング及び販促資料において、お客様の名称、ロゴ及び利用事例を利用し、表示する権利を当社に対して付与します。
各当事者は、本規約に同意し、本規約に同意する法的権限を有することを約束します。
5.1 権能及び権限の表明 各当事者は、本契約を有効に承諾又は締結したこと、及び本契約を有効に承諾又は締結する法的権限を有することを表明し、保証します。
各当事者は、汚職防止、マネーロンダリング防止、経済・貿易制裁、輸出規制及びその他の国際貿易に関する法令及び政府命令を遵守します。さらに、各当事者は、自身又はその組織が、政府による制裁又は取引制限対象者リスト（当社を始めとする企業が取引を行うことを許可されない者及び組織のリスト）に記載されていないことを確認するものとします。
お客様又はお客様のエンドユーザーが政府による制裁又は取引制限対象者リストに掲載された場合、お客様は当社サービスの利用を中止し、エンドユーザーによる当社サービスへのアクセス権を削除します。
5.2 汚職防止及び国際貿易に関する法令 各当事者は、(a) 本サービスに直接又は間接的に適用される法域（米国を含みますが、これに限られません）において、適用される全ての汚職防止、マネーロンダリング防止及び国際貿易に関する法（制裁、輸出規制、輸入及び反ボイコットに関する法令及び政府命令を含みますが、これらに限定されません）（以下、総称して「汚職防止及び貿易に関する法令」といいます）を遵守することを保証し、(b) 汚職防止及び貿易に関する法令に違反した支払い又は何らかの対価の提供、申し出、提供の約束、又は承認をしていないことを表明します。お客様は、本サービスの利用に関連して汚職防止及び貿易に関する法令に実際に違反した場合、又は違反のおそれがある場合には、速やかにその旨を書面で当社に通知し、当社が要請する措置を含め、かかる違反を是正又は解消するためのあらゆる適切な措置を講じるものとします。該当する場合、お客様は、本サービスの輸出、再輸出、又は譲渡に必要な全てのライセンスその他の認可を取得していることを表明し、今後もそれらを継続して取得することを保証します。各当事者は、自身（お客様の場合は、自身、その関連会社及びエンドユーザー）が該当する制裁対象者リスト又は輸出管理規制対象者リスト（米国財務省外国資産管理室の特別指定国民リスト及び米国商務省産業安全保障局のエンティティリストなど）（以下、総称して「規制対象者リスト」といいます）に記載されていないことを表明します。お客様は、(i) 指定若しくは所有権により規制対象者リストに掲載されることになった場合は直ちに本サービスの利用を中止するものとし、かつ (ii) エンドユーザーが指定若しくは所有権により規制対象者リストに記載された場合は、当該エンドユーザーによる本サービスへのアクセス権を削除するものとします。お客様が本第5.2条に違反した場合、当社は、書面通知をもって、お客様のアカウントを停止することができます。
お客様は、お客様が必要な通知を行い、かつ必要な許可を受けたデータ（法令上求められる方法によるものを含みます）に限り当社に提供します。なお、当社は本規約及び当社のデータ保護附属書の条件に従ってのみ当該データを利用します。
5.3 同意及び許可 お客様は、お客様が適切に通知を行ってきたこと、並びに今後も継続して適切に通知を行うことを表明及び保証し、当社が全てのカスタマーデータを、本サービスを提供するために処理し、又は本契約及びデータ保護附属書に基づき許可される範囲内で処理することを可能にするのに必要な許可及び同意をお客様が取得していること、並びに今後もそれらを継続して取得することを表明及び保証します。
5.4 本サービス 当社は本サービスが主に該当の当社ドキュメントに従って履行されることを表明し、保証します。当社が本第5.4条に違反した場合、お客様にとっての唯一の救済手段は、当社の選択に従って、(a) 重大な不適合を修正すること、又は (b) 影響を受けた本サービスが本第5.4条を遵守していない期間中に実際に支払われた料金等をお客様に返金することとなります。
本第5条における当社の明示的約束を除き、当社は、当社サービスを「現状有姿」で提供しています。さらに、お客様は、当社のネットワーク外のお客様のデータについて発生した事象又は (a) お客様による当社のベータ版製品の利用、(b) お客様が開発するソフトウェアアプリケーション若しくはお客様が提供する製品及びサービス、若しくは (c) 第三者プロバイダーが提供する製品及びサービスに起因して発生したいかなる事象についても、当社が責任を負わないことをご理解ください。
5.5 保証の否認 本契約に基づく当事者の明示の保証及び義務を制限することなく、また本契約に明示的に規定されている場合を除き、本サービスは「現状有姿」で提供され、いずれの当事者も明示的、黙示的、法定の又はその他のいかなる形での保証も行わず、かつ法律により認められる最大限の範囲で、商品性、特定目的への適合性、又は非侵害性に関する黙示の保証を含む全ての黙示の保証を明確に否認します。また、当社は、電気通信事業者に関する一切の保証を否認します。お客様は、インターネット及び電気通信事業者のネットワークが本質的に不安定なものであること、また、インターネット又は電気通信事業者のネットワークを介して転送中のカスタマーデータの改変、傍受、又は紛失に関して当社が責任を負わないことを認めます。ベータ版製品は「現状有姿で」かつ「入手可能な限り」提供されます。当社は、いかなるベータ版製品、カスタマーサービス又は第三者サービスに関しても何らの保証も行わず、かつ責任を負いません。
第三者が当社サービスの提供が当該第三者の知的財産権を侵害していると主張し、それによりお客様に対する紛争が発生した場合、当社はお客様のため当該紛争に応じ、支払いを命じられた損害賠償金又は当社が合意した和解金の支払いを行います。
6.1 当社による補償
6.1.1 補償の範囲 第三者が、当社による本サービスの提供が当該第三者の知的財産権を侵害又は不正流用していると主張してお客様、お客様の関連会社並びにその取締役、役員及び従業員の各々（以下、総称して「お客様被補償当事者」といいます）に対して請求、要求、訴訟又は法的手続（以下、「当社要補償請求」といいます）を提起した場合、当社は、当該当社要補償請求についてお客様被補償当事者を防御します。当社は、過料、罰金、損害賠償金、弁護士費用、及びお客様被補償当事者が支払いを命じられた費用又は当社要補償請求に関して当社が承認した和解金につき、お客様を補償します。
当社サービスが第三者の知的財産権を侵害していると当社が判断した場合、上記の通り当該紛争に応じた上で、当社はお客様が本サービスを継続して利用するための権利を取得するか、又は権利侵害に該当しないように本サービスを修正するかのいずれかを行います。当社がそのいずれも行えない場合は、本規約を終了し、未使用の前払料金をお客様に返金します。
6.1.2 侵害時の選択肢 当社による本サービスの提供が第三者知的財産権侵害若しくは不正流用のため当社要補償請求の対象となった場合又はその可能性があると当社が判断した場合、当社は、当社の選択及び費用負担において、(a) 本契約の規定どおりに本サービスの提供を継続する権利を取得し、(b) 権利侵害に該当しないように本サービスを修正し、又は (c) 前述の選択肢が合理的に実施不能である場合は本契約を終了し、あるいは該当する場合は第三者知的財産権侵害若しくは不正流用のため当社要補償請求の対象である本サービスを終了し、未使用の前払料金等をお客様に返金します。
本第6.1.3条では、当社がお客様に補償を約束する必要のない以下のような事由が発生した場合について記載しています。
(a) お客様による本規約への違反
(b)お客様が当社サービスを他のアプリケーション若しくはサービスと併用したことに起因して第三者がお客様に対して行う請求、又は
(c) 無償で提供された当社サービス又は当社のベータ版製品のお客様による利用
6.1.3 制限 当社は、(a) 本契約に違反したお客様による本サービスの利用、(b) 本サービスと他のアプリケーション、アプリケーションの一部、製品若しくはサービス（カスタマーサービス又は第三者サービスを含みますが、これらに限られません）との組み合わせ、若しくはこれらを通じて行う本サービスの動作若しくは利用（ただし、本サービス自体はいかなる侵害も行わないものとします）、又は (c) 無償で提供された本サービス若しくはベータ版製品に起因する当社要補償請求について、本第6.1条に基づく一切の責任及び義務を負いません。
上記と同様、お客様又はお客様のエンドユーザーによる第2.2条（お客様の責任）への違反又はお客様が開発するソフトウェアアプリケーション若しくはお客様が提供する製品及びサービスに起因して当社に対する紛争が発生した場合、お客様は当該紛争に応じる必要があります。
6.2 お客様による補償 お客様は、(a) お客様又はお客様のエンドユーザーによる第2.2条（お客様の責任）への違反又は (b) 第三者の知的財産権を侵害若しくは悪用しているカスタマーサービスに起因して、又はこれらについて当該第三者が申立てを行ったことにより当社、その関連会社並びにそれらの役員、取締役及び従業員（以下、「当社被補償当事者」といいます）に対して請求、要求、訴訟又は法的手続（以下、総称して「お客様要補償請求」といいます）が提起された場合、当該お客様要補償請求について当社被補償当事者を防御します。お客様は、過料、罰金、損害賠償金、弁護士費用、及び当社被補償当事者が支払いを命じられた費用又はお客様要補償請求に関してお客様が承認した和解金につき、当社を補償します。。
本第6.3条では、補償手続きの概要（どのように行うか、何が必要か等）を説明しています。本条は両当事者に平等に適用されます。必ずご一読くださいますようお願い致します。
6.3 補償の条件 上記の補償義務の条件として、(a) お客様要補償請求又は当社要補償請求（以下、個別に又は総称して「本請求」といいます）が提起された場合、補償を受ける側の当事者（以下、「被補償当事者」といいます）は、補償を行う側の当事者（以下、「補償当事者」といいます）に対してその旨を速やかに書面によって通知するものとし（ただし、この書面による通知が速やかに行われなかった場合でも、補償当事者が当該通知の不履行により実際に重大な被害を受けていない限り、本契約に基づく補償当事者の義務は免除されないものとします）、(b) 補償当事者は、本請求の防御又は和解を行う唯一の権限を有するものとし、かつ (c) 被補償当事者は、補償当事者の費用負担において、本契約に基づく補償当事者の活動に関連して補償当事者と合理的に協力するものとします。被補償当事者は、自らの費用負担において、本請求の防御に参加する権利を留保します。本契約に別段の定めがある場合でも、補償当事者は、被補償当事者の書面による事前の同意（かかる同意は不当に留保、条件付け、又は遅延されないものとします）がない限り、本6条に従って補償する義務を負う本請求について被補償当事者を代理して責任又は過失を認める形で和解を行わず、かつ被補償当事者を代理して義務を創出させません。
6.4 唯一の救済手段 本第6条は、第三者の請求に関する相手方当事者に対する補償当事者の唯一の責任及び非補償当事者の唯一の救済手段を規定しています。
本第7.1条は、請求が発生した場合に利用可能な損害賠償の種類を概説しています。基本的に、いずれの当事者も、事故から間接的に生じる損害について責任を負いません。
7.1 間接的損害、派生的損害及び関連損害の制限 いかなる場合でも、いずれの当事者又はその関連会社も、逸失利益、収益の喪失、営業上の信用の喪失又は間接的損害、特別損害、付随的損害、派生的損害、代替調達費用、データ消失による損害、事業中断による損害若しくは懲罰的損害について、契約上若しくは不法行為の理由によるかを問わず、かつ法的責任の根拠にかかわらず、当該当事者若しくはその関連会社が当該損害の発生可能性を知らされていた場合、又は当該当事者若しくはその関連会社の救済手段によってもその本質的な目的を達成できない場合でも、本契約に起因し、又は関連して生じる責任を負わないものとします。上記の免責規定は、法律により禁止されている場合には適用されないものとします。
一般に、一方当事者が他方当事者に対して支払義務を負う可能性のある直接損害の賠償額は、原因事象の発生前の12か月間にお客様が当社に対して支払った（又は支払うべきであった）金額を上限とします。
7.2 責任の制限 いかなる場合でも、本契約に起因し、又は関連して生じるいずれかの当事者及びその関連会社の責任の総額は、当該責任が発生する原因となった最初の事象が発生した時点から遡って12か月の間に、当該責任の発生原因である本サービスについて本契約に基づきお客様又はその関連会社が支払い、又は支払うべきであった金額を上回らないものとします。前記の制限は、契約上又は不法行為の理由によるかを問わず、かつ法的責任の根拠にかかわらず、適用されるものとします。
第7.1条（間接的損害、派生的損害及び関連損害の制限）及び第7.2条（責任の制限）に基づく制限に適用される唯一の例外は、第2.2条（お客様の責任）に定めるお客様の責任、第3条（料金及び支払条件）に定めるお客様の支払義務、及び第6条（相互補償）に定める当社とお客様双方の補償義務に関する違反です。
7.3 賠償責任の制限の例外 第7.1条（間接的損害、派生的損害及び関連損害の制限）及び第7.2条（責任の制限）に別段の定めがある場合でも、第7.1条及び第7.2条の制限は、(a) お客様が第2.2条（お客様の責任）に違反した場合、(b) お客様及びお客様の関連会社が第3条（料金及び支払条件）に違反した場合、又は (c) 第6条（相互補償）に基づく一方当事者の補償義務により支払われるべき金額には適用されないものとします。
本規約は、お客様がこれに同意した日から、下記第8.2条（終了）に定めるいずれかの事由により終了する日まで有効です。
8.1 契約期間 本契約は、効力発生日に開始し、第8.2条（終了）に従い終了するまで（以下、「本期間」といいます）存続するものとします。
いずれの当事者も、他方当事者に対して30日前までに通知することにより、本規約を終了することができます。ただし、有効な申込書がある場合、当該申込書は、その有効期間中は有効であり続け、本規約が適用され続けます。
8.2 終了
8.2.1自己都合による終了 いずれの当事者も、他方当事者に対して30日前までに書面で通知することにより、本契約を、自己都合により終了することができます。直前の文にかかわらず、有効な申込書がある場合、かかる全ての申込書が満了し、又はその条件に従って終了するまで、本契約は終了しないものとします。
いずれかの当事者が本規約に違反し、15日以内にこれを是正しなかった場合、他方当事者は、本規約を終了することができます。
本規約が終了した場合、お客様のアカウントは全て閉鎖されます。
8.2.2 重大な違反 一方当事者が本契約への重大な違反を犯し、当該違反に関する書面による通知を受けてから15日以内に当該違反を是正しなかった場合、他方当事者は本契約を（有効な全ての申込書及び本サービスも含めて）終了することができます。疑義を避けるため、Twilioサービス利用ポリシーに違反した場合は、本契約への重大な違反とみなされます。当社は、お客様による重大な違反を理由に本契約を終了する場合、お客様のアカウントも閉鎖します。
いずれの当事者も、他方当事者が破産し、又は事業を継続できない場合、他方当事者に対して書面により通知することにより、本規約を終了することができます。
8.2.3 支払不能 適用法に従うことを条件として、いずれの当事者も、他方当事者が清算し、解散手続若しくは財産管理に関するその他の手続きを開始し、事業を継続することができず、債権者のための財産譲渡を行い、又は破産手続の対象となった場合、書面による通知を行ったうえで、本契約を直ちに終了することができます。
一部の重要な条件は、本規約終了後も存続します。これには、お客様の当社に対する支払義務及び右欄に定める具体的な条文が含まれます。
8.3 存続 本契約が終了した場合でも、本第8.3条の条件、第2.1条(c)（Twilioセキュリティ概要書）、第3条（料金及び支払条件）、第4条（所有権、カスタマーデータ、及び秘密保持）、第5.5条（保証の否認）、第6条（相互補償）、第7条（責任の制限）、及び第9条（一般規定）の条件、並びに第10条（追加規定）の該当条件は存続するものとします。
お客様の関連会社は、本規約に従って当社サービスを利用することができます。ただし、お客様及びお客様の関連会社は、両者ともにお客様の関連会社の活動について責任を負います。
9.1 関連会社
9.1.1 お客様の関連会社 お客様の関連会社は、本契約の条件に基づいて本サービスを利用することができます。お客様は、本契約にお客様の各関連会社に対する拘束力を持たせるための十分な権利及び権限を有していることを表明し、保証します。本契約に関連するお客様の各関連会社の作為及び不作為、並びに当該関連会社による本サービスの利用については、お客様と当該関連会社が連帯して責任を負うものとします。お客様だけが、お客様の関連会社に代わって当社に対して請求を行うものとします。
当社の関連会社は、お客様又はお客様の関連会社に対して当社サービスを提供し、又は当社若しくは当社サービスを提供する別のTwilio法人に代わってお客様又はお客様の関連会社に対して請求を行うことができます。
9.1.2 当社の関連会社 当社の関連会社は、本契約及び当社の関連会社との間で締結された該当する申込書に従い、本サービス又はその一部をお客様又はお客様の関連会社のうち該当する方に対して提供することができます。当社は、(a) その関連会社が提供する本サービスについて責任を負い、(b) その関連会社が本サービス又はその一部を提供する場合でも、本契約上の義務を免除されないものとします。当社は、その関連会社が提供する本サービスに関する本契約の条件を執行するものとします。本契約に別段の定めがある場合でも、当社の関連会社は、(i) 自らが提供する本サービスの対価として、又は (ii) 当社若しくは本サービスを提供する当社の関連会社のうち該当する方の請求代理人としてのみ、お客様若しくはお客様の関連会社（該当する場合）に対して直接請求を行うことができます。
いずれの当事者も、その資産若しくは事業を承継する法人又は自らの関連会社に対してその義務を移転する場合を除き、他方当事者から事前に書面による同意を得ることなしに、本規約上のその義務を移転することはできません。
9.2 譲渡 いずれの当事者も、他方当事者の書面による事前の同意（但し、かかる同意は不当に留保又は遅延されないものとします）なしには、法律の運用又はその他によるかを問わず、本契約又は該当する申込書の全部又は一部を譲渡し、又はその他の方法で移転することはできません。上記の規定にかかわらず、各当事者は、他方当事者の同意を得ることなく、(a) その資産若しくは事業の全部若しくは一部の承継人、又は (b) 関連会社に対し、本契約又は該当する申込書の全部又は一部を譲渡することができます。いずれかの当事者が本契約に違反して譲渡又は移転を試みたとしても、当該譲渡又は移転は無効となります。上記に従うことを条件として、本契約及び該当する申込書は、各当事者並びにそれらの承継人及び許可された譲受人を法的に拘束するものとします。
本規約は、両当事者の間に雇用主と従業員の関係、合弁事業又はパートナーシップなどの特別な関係を築くものではありません。これは、いかなる場合でも変更されることはありません。各当事者は、それぞれ自己の従業員及び代理人について責任を負うものとします。
9.3 関係 本契約のあらゆる規定を履行するうえで両当事者は独立請負人としての契約関係にあります。本契約のいかなる規定も、雇用主と従業員の関係、パートナーシップ、代理関係、合弁事業、又はフランチャイズ関係を築くことを意図するものではなく、かつそれらの関係を築くものとは解釈されないものとします。各当事者は、その従業員及び代理人、並びにこれらの者に関連して発生する人件費及び経費の一切について単独で責任を負うものとします。また、各当事者は、本契約の履行に際する自らの行為又は自らの従業員若しくは代理人の行為を理由として発生するあらゆる種類の請求、責任、損害又は債務の一切について、単独で責任を負うものとします。いずれの当事者も、いかなる態様においても他方当事者を拘束する権限を有しないものとし、かつこれを試みず、又はそのような権限を有することを示唆しないものとします。
本規約は、厳にお客様と当社との間のものです。本規約に記載がある場合を除き、いかなる第三者も本規約に基づく権利を有しません。
9.4 第三者受益者の不存在 本契約は、明示の記載がある場合を除き、第三者（お客様のエンドユーザー又は関連会社を含みます）に対して利益を与えるものではありません。
お客様が当社に通知を送付する場合、legalnotices@twilio.com宛のメールにより通知を送付する必要があります。
当社がお客様に対して通知を行う必要がある場合、お客様のアカウント上で指定されたメールアドレスにメールを送信することにより、又はお客様のアカウントポータルを通じて通知します。
9.5 通知 当社に通知を送付する場合は legalnotices@twilio.com 宛のメールにより送付するものとします。お客様に対する全ての通知は、お客様のアカウント上で指定された連絡先にメールを送信することにより送付するものとします。
本規約は、お客様の事業法人がどこで登録されているかに応じて、下表に定める法律に準拠します。
訴訟を提起して当社とお客様との間の紛争を解決する場合、お客様の事業法人がどこで登録されているかに応じて、下表に定める裁判所が当該紛争を解決する責任を負うものとします。
9.6 準拠法及び弁護士費用 本契約は、抵触法の原則及び他法域の法律を適用させるような原則にかかわらず、以下に示す、該当する州又は国の法律に準拠し、かつ同法に従って解釈されます。本契約には、国際物品売買契約に関する国際連合条約は適用されません。第9.7条（紛争解決）に定める場合を除き、本契約又は本サービスに起因又は関連して生じる裁判、訴訟又は法的手続は、以下に示す該当する裁判所で開始されるものとし、両当事者は、当該裁判所の人的管轄権に服することに、ここに合意します。本契約に基づく紛争の判決が下された場合、当該裁判、訴訟又は法的手続の勝訴当事者は、敗訴当事者から弁護士費用及び関連費用の償還を受ける権利を有します。
|
お客様の居住地又は登録地: |
準拠法: |
人的管轄権を有する裁判所： |
|---|---|---|
|
(a) 欧州経済領域及びその地域や領土、英国、スイス、アンドラ、バチカン市国、モナコ、トルコ、アルバニア並びにナイジェリア並びに (b) アジア太平洋地域以外のいずれかの国（ブラジル、メキシコ及び日本を除きます） |
カリフォルニア州 |
米国カリフォルニア州サンフランシスコの州裁判所又は連邦裁判所 |
|
欧州経済領域若しくはその地域や領土、英国、スイス、アンドラ、バチカン市国、モナコ、トルコ、アルバニア又はナイジェリアのうちいずれかの国 |
イングランド及びウェールズ |
英国・イングランド・ロンドンの裁判所 |
|
日本を除くアジア太平洋地域内のいずれかの国 |
シンガポール |
シンガポールの裁判所 |
|
メキシコ |
メキシコ |
メキシコ・メキシコ市裁判所 |
|
ブラジル |
ブラジル |
ブラジル・サンパウロ州サンパウロ市の裁判所 |
|
日本 |
日本（手続規則を含みます） |
東京地方裁判所 |
当事者間で紛争が発生した場合、（知的財産に関する紛争を除きます）、各当事者はその紛争を社内上層部で協議し、解決策を探るものとします。解決できない場合、各当事者は、法的拘束力を有する仲裁を通じてこれを解決することに合意します。
9.7 紛争解決 本契約に関連する紛争、請求又は論争（ただし、当事者の知的財産に関する紛争、請求又は論争を除きます）（以下、総称して「本紛争」といいます）が発生した場合、各当事者の上級代表者は、誠意をもって本紛争の解決を試みるものとします。両当事者が30日以内、又は両当事者が書面により合意するその他の期間内に本紛争を解決できない場合、両当事者は、JAMSの包括的仲裁規則及び手続に従い、法的拘束力を有する仲裁を提起することができます。両当事者は、JAMS仲裁人の料金と費用を等分に負担するものとします。仲裁は、両当事者が相互に同意した単独仲裁人が遂行します。両当事者の相互同意により仲裁人を選択できない場合は、その時点で有効な規則に従いJAMSがこれを選択するものとします。仲裁人が下した仲裁判断に関する判決は、どの管轄裁判所にも登録することができます。仲裁人は、保全命令を含めて、特定履行又はその他衡平法上の若しくは法的な救済措置を許可する権限を有します。各当事者は、紛争解決手続において自らが被る費用を負担する責任があります。仲裁手続きは、英語で、お客様が (a) (i) 欧州経済領域並びにその地域や領土、英国、スイス、アンドラ、バチカン市国、モナコ, トルコ、アルバニア及びナイジェリア、および (ii) アジア太平洋地域、(b) 欧州経済領域若しくはその地域や領土、英国、スイス、アンドラ、バチカン市国、モナコ、トルコ、アルバニア又はナイジェリアのうちいずれかの国に居住又は登録している場合は、イングランド・ロンドンで、または (c) アジア太平洋地域内のいずれかの国に居住又は登録している場合は、シンガポールで。
各当事者が、自己の支配の及ばない非常事態（例えば、地震、大規模停電、戦争など）が発生したために義務を果たせなかったとしても、本規約に違反したことにはなりません。
9.8 不可抗力 一方当事者による義務の懈怠、履行遅延又は不履行は、これが当該当事者の支配が及ばず、かつその過失によらない現在の又は将来的な原因（政府、民間若しくは軍事機関の作為若しくは不作為、火災、ストライキ、ロックアウト若しくはその他の労働争議、洪水、テロ攻撃、戦争、暴動、窃盗、地震又はその他の自然災害を含みます）（以下、総称して「不可抗力事由」といいます）に起因する場合には、本契約の不履行又は違反を構成しないものとします。不可抗力事由の影響を受けた当事者は、当該事由の影響を最小限に抑えるためにあらゆる合理的な措置を講じるものとします。
各当事者が本規約の一部を執行していない場合でも、現在又は将来においてもこれを執行できないわけではありません。
本規約を構成する様々な条項又は条件の間に不一致がある場合、それら不一致を解消するための優先順位は、以下のとおりとします。(1) 申込書、(2) 当社のデータ保護付属書、(3) 本サービス利用規約の本文に定める条件、(4) サービス別・国別要件を含むサービス利用ポリシー、(5) 本規約に組み込まれているその他の条項及び条件、(6) 当社のウェブサイト上で公表したドキュメント。
9.9 権利放棄及び優先順位 一方当事者が本契約に基づく権利の行使又は規定の執行を懈怠し、又は遅延した場合でも、当該権利、又は当該規定若しくはその他規定についての権利を放棄したことにはならないものとします。本契約の条文の表題及び見出しは、便宜上設けられたものにすぎず、本契約の規定の解釈に影響を及ぼすものではありません。以下の文書の間に矛盾又は不一致が存在する場合、優先順位は以下のとおりとします。(1) 該当する申込書、(2) Twilioデータ保護附属書、(3) 本サービス利用規約の本文に定める条件、(4) Twilioサービス利用ポリシー、(5) 本契約、その他本契約の別紙又は付属書類参照により組み込まれているその他の条件、(6) 適用される当社ドキュメント。
本規約の一部が法的に執行不能な場合でも、本規約のその他の規定は引き続き法的に執行可能です。
9.10 可分性 本契約のいずれかの規定が管轄権を有する裁判所又はその他の法廷により執行不能と判断された場合、当該規定は、これを執行可能にするために必要最低限の範囲で制限され、又は削除されるものとし、いかなる場合においても本契約の残余の規定は、有効に存続するものとします。
本規約は、両当事者の相互関係及びお客様による当社サービスの利用に適用される唯一の規定です。本規約外のあらゆる条項及び条件は、無効であり、適用されません。
9.11 完全合意 本契約は、両当事者間の本契約の主題事項に関する完全な合意を構成し、口頭又は書面によるかを問わず、あらゆる従前及び同時期の了解事項、提案、言明、営業資料、提示内容又は秘密保持規定若しくはその他の合意事項に優先します。当社、当社の代理人又は当社の従業員が提供した口頭又は書面によるいかなる情報又は助言も、本契約に基づく保証を付すものではなく、又は態様の如何を問わず、本契約に基づく保証又は義務の範囲を拡大するものではありません。両当事者は、お客様のベンダー登録フォーム、登録ポータル、購入注文書又は同様の文書に記載された条項又は条件は、単にお客様の社内における業務プロセスに関する証拠を示すものと解釈されるものとし、効力発生日後に当社が承諾するか、両当事者が当該文書を締結した場合でも、その条項及び条件は本契約に関しては無効であり、影響力を有しないものとします。
この条件は、お客様が、米国の連邦若しくは州の機関である場合、又は政府機能を実行し、米国内務省からの資金及びサービスを受ける資格を有する連邦政府公認の部族機関である場合に適用されます。
10.1 米国連邦、州及び部族の政府 お客様が (a) 米国の連邦機関（米国政府の局、室、庁、部、その他の機関を含みますが、これらに限られません）である場合、(b) 米国の州機関（州、地方、郡、区、自治連邦区、地方自治体、タウン、タウンシップ若しくは特別目的地区の局、部、室、その他の機関を含みますが、これらに限られません）、若しくはその他州の法律により設立され、かつ当該州内に所在する機関である場合、又は (c) 政府の機能を遂行し、かつインドの部族、アラスカの部族、先住民の村若しくはアラスカ先住民地域企業としてのその地位により米国内務省からの資金及びサービスを受ける資格を有する連邦政府公認の部族機関である場合、以下の条件が適用されます。
10.1.1 支払不履行 お客様が料金等を支払わず、当社がこれに関して書面により通知した日から15日以内にかかる不履行を是正しない場合、当社は、適用法が認める最大額に相当する利息を課すことができ、お客様はこれを支払うものとします。
10.1.2 公開法 本契約第4.3.2条（利用及び開示）は、お客様が、お客様に適用される公開法（以下、「公開法」といいます）が要求する範囲内で本契約の条件を開示することを禁止するものではありません。ただし、本契約に含まれる重要な法律上の条件（例：表明保証、補償、責任の制限）及び当社の営業秘密、非公開の価格設定、将来の事業計画、将来の製品計画若しくは特徴、又は事業戦略から、許可される範囲で秘密情報が削除されることを条件とします。
10.1.3 秘密情報の強制的開示 受領当事者は、適用法が認める範囲内で、開示当事者の単独の費用負担において、強制的開示に関連して開示当事者に合理的な協力を提供するものとします。
10.1.4 カスタマーサービスの知的財産侵害 お客様は、カスタマーサービスが、第三者の知的財産権を侵害又は悪用しておらず、かつ将来においても侵害又は悪用しないことを表明し、保証します。お客様による本第10.1.4条の違反には、本契約第7条（責任の制限）に定める責任の制限は適用されません。
10.1.5 標章の使用 当社は、お客様の書面による事前の同意なしに、当社のウェブサイト、決算発表若しくは収支報告、又はマーケティング若しくは販促資料において、お客様の名称、ロゴ、利用事例を利用しないものとします。
10.1.6 お客様による補償 本契約第6.2条（お客様による補償）に定めるお客様の義務は、適用される法令又は手続きにより許可される範囲で適用されます。
10.1.7 譲渡 いずれの当事者も、適用法で禁止されている場合には、本契約第9.2条（譲渡）に従って他方当事者の同意なしに本契約を譲渡することはできません。
10.1.8 準拠法 本契約第9.6条（準拠法及び弁護士費用）を全面的に削除し、以下の文言に差し替えます。
準拠法 本契約は、(a) お客様が米国連邦政府機関である場合は米国連邦法、又は (b) お客様が米国連邦機関でない場合は、抵触法の原則及び他法域の法律を適用させるような原則にかかわらず、お客様が所在する州の法律に準拠し、かつ同法に従って解釈されます。本契約には、国際物品売買契約に関する国際連合条約は適用されません。
10.1.9 紛争解決 本契約第9.7条（紛争解決）を全面的に削除し、以下の文言に差し替えます。
適用法において別段の定めがある場合を除き、本契約又は本契約の違反、終了、執行、解釈又は有効性に起因又は関連して紛争、請求又は論争（ただし、当事者の知的財産に関する紛争、請求又は論争を除きます）（以下、総称して「本紛争」といいます）が発生した場合、各当事者の上級代表者は、他方当事者の上級代表者と誠意をもって交渉し、本紛争を円満に解決するものとします。誠実な交渉を行うことを最初に要請してから30日以内、又は両当事者が書面により合意するその他の期間内に両当事者が本紛争を解決できない場合、いずれの当事者も、第9.6条（準拠法及び弁護士費用）に定める救済を求めることができます。
10.1.10 連邦規則集 当社は、該当する場合、C.F.R.第48条に基づく条項を遵守することに同意します。§ 52.244-6 商用製品および商用サービスに関する下請契約、ならびに1974年ベトナム時代退役軍人再調整支援法（38 USC 4212）の第402条、および修正された1973年リハビリテーション法の第503条、ならびに41 C.F.R. §§ 60-250および60-741以下は、保護退役軍人または障害のある個人としての地位に基づいて差別を禁止し、雇用および雇用の促進のための積極的な行動を要求する。また、大統領令13496（29 CFR Part 471、Subpart Aの付録A）は、連邦労働法の下で従業員への通知を要求する。これらの要件は、参照により本契約に組み込まれます。
10.1.11 市販品 本サービスは、連邦規則集第48巻§2.101でいうところの「商用製品」、「商用コンピュータソフトウェア」及び「商用コンピュータソフトウェア文書」で構成される「商用オフザシェルフ（COTS）品」です。連邦規則集第48巻§12.212又は§227.7202-1-227.7202-4のうち該当する方に従って、商用コンピュータソフトウェア及び商用コンピュータソフトウェア文書は、(a) 市販品としてのみ、(b) その他全ての当社のお客様に付与される権利のみを伴って提供されます。未公開の権利は、米国の著作権法の下で保護されています。
10.1.12 矛盾 本第10.1条と本契約のその他の条件との間に矛盾がある場合、本第10.1条が優先します。
European Electronic Communications Code Notice及びRights Waiverは、お客様が零細企業、中小企業又は非営利組織であり、欧州経済領域（EEA）又は英国内で当社サービスを利用する場合に適用されます。
10.3 欧州電気通信コード お客様が零細企業、中小企業、又は非営利組織であり、当社が欧州経済領域又は英国内でお客様に本サービスを提供する場合、お客様は、European Electronic Communications Code Notice及びRights Waiver (欧州電気通信コード権の放棄) （https://www.twilio.com/legal/service-country-specific-terms/eu-eecc-waiverに掲載）を読み、承諾したものとして同意します。
本第10.4条は、お客様がブラジルに居住又は登記している場合に適用されます。
10.4 ブラジル お客様がブラジルに居住している場合、以下の条件が適用されます。
10.4.1 紛争解決 本契約の第9.7条（紛争解決）を全面的に削除し、以下の文言に差し替えます。
本契約又は本契約の違反、終了、執行、解釈又は有効性に起因又は関連して紛争、請求又は論争（以下、総称して「本紛争」といいます）が発生した場合、各当事者の上級代表者は、他方当事者の上級代表者と誠意をもって交渉し、本紛争を円満に解決するものとします。誠実な交渉を行うことを最初に要請してから30日以内、又は両当事者が書面により合意するその他の期間内に両当事者が本紛争を解決できない場合、いずれの当事者も、(a) 請求金額が200,000米ドル未満の場合は訴訟手続を、又は (b) 請求金額が200,000米ドル以上の場合はCAM-CCBCの規則に基づく法的拘束力を有する仲裁を、提起することができます。本紛争が仲裁に付された場合、両当事者は、CAM-CCBCの仲裁人の料金と費用を等分に負担するものとします。仲裁は、両当事者が相互に合意した上で選択した単独の仲裁人が実施します。両当事者の相互合意により仲裁人を選択できない場合は、その時点で有効な規則に従いCAM-CCBCが選択するものとします。仲裁人が下した仲裁判断に関する判決は、どの管轄裁判所にも登録することができます。仲裁人は、保全命令を含めて、特定履行又はその他衡平法上の若しくは法的な救済措置を許可する権限を有します。各当事者は、紛争解決手続において自らが被る費用を負担する責任があります。仲裁手続きは、英語で、ブラジルのサンパウロ州サンパウロ市で実施するものとします。
本第10.6条は、お客様が日本に居住又は登録している場合に適用されます。
10.6 日本 お客様が日本に居住又は登録している場合、以下の条件が適用されます。
10.6.1 利用目的 本サービスは、企業又は事業法人による業務上の利用を目的としており、お客様は、本サービスを私的又は個人的な用途に使用しないことに同意します。
10.6.2 必要な情報及び検証プロセス お客様が使用するサービスによっては、政府発行の身分証明書の写しを当社に提出し、かつ／又は適用法令（犯罪収益移転防止法及び電気通信事業法を含みますが、これらに限られません）に基づいて要求される検証プロセス（例：郵便経由）を完了させる必要がある場合があります
10.6.3 税金等及び通信課徴金 本契約第3.2.1条（税金等）に定義する税金等には、日本国の消費税が含まれます。電気通信事業者（例：キャリア）によって課されるユニバーサルサービス料及び電話リレーサービス料は、本契約第3.2.2条（通信課徴金）に定める通信課徴金の一部としてお客様が負担するものとします。
10.6.4 通貨 該当する注文書又は（お客様が注文書によらずに本サービスを調達する場合は）請求書内などで書面による別段の定めがある場合を除き、全ての料金等は日本円で支払われるものとします。
10.6.5 知的財産権 本契約に基づいて当社が付与する知的財産権には、日本国著作権法（昭和45年5月6日法律第48号）第27条（翻訳権、翻案権等）及び第28条（二次的著作物の利用に関する原著作者の権利）に定める権利が含まれるものとします。また、お客様は、当社又は当社が指定する他の第三者に対して、当社が本契約に基づいて利用することができるコンテンツ（お客様又はお客様のエンドユーザーが本サービスに関して提供するフィードバック又は提案を含みますが、これらに限られません）に関して、お客様が有し得る著作者人格権を行使しないことに同意します。
10.6.6 反社会的勢力 各当事者は、(a) 反社会的勢力（以下、暴力団、右翼団体、反社会的勢力、その他これらに相当するものをいいます）に該当しないこと、及び (b) 資金調達、その他の手段を通じて反社会的勢力の維持、経営又は運営に協力又は関与することなどにより、反社会的勢力と交流しておらず、かつこれに関与していないことを表明し、保証します。
10.6.7 紛争解決 本契約第9.7条（紛争解決）を全面的に削除し、以下の文言に差し替えます。
本契約又は本契約の違反、終了、執行、解釈又は有効性に起因又は関連して紛争、請求又は論争（ただし、当事者の知的財産に関する紛争、請求又は論争を除きます）（以下、総称して「本紛争」といいます）が発生した場合、各当事者の上級代表者は、他方当事者の上級代表者と誠意をもって交渉し、本紛争を円満に解決するものとします。誠実な交渉を行うことを最初に要請してから30日以内、又は両当事者が書面により合意するその他の期間内に両当事者が本紛争を解決できない場合、いずれの当事者も、第9.6条（準拠法及び弁護士費用）に定める救済を求めることができます。
10.6.8 矛盾 本第10.6条と本契約のその他の条件との間に矛盾がある場合、本第10.6条が優先します。
この条件は、お客様が当社のパートナープログラムに加入又は参加する場合に適用されます。
10.7 パートナープログラム 以下の条件は、お客様が当社のパートナープログラム（以下、「パートナープログラム」といいます）に加入又は参加する場合に適用されます。
10.7.1 パートナープログラム参加条件 該当するパートナープログラムへのお客様の参加は、(a) 該当するパートナープログラムに加入するためのお客様の記入済み申請書を当社が承認すること（該当する場合）、(b) 当社が書面によりお客様に通知した、パートナープログラムへの参加に係る全ての資格及び要件をお客様が満たしていること、及び (c) 本契約の条件をお客様が承諾し、遵守することを条件として認められます。
10.7.2 パートナープログラムのガイド及びポリシー お客様は、該当するパートナープログラムのガイド及びポリシー（https://www.twilio.com/legal/partner-program-policiesに掲載）を遵守します。
10.7.3パブリシティ制限 いずれの当事者も、他方当事者の書面による事前の同意がない限り、該当するパートナープログラムへのお客様の参加に関連するプレスリリース又は公式発表を行わないものとします。
10.7.4パートナープログラムの削除 当社は、理由の有無を問わず、30日前までにお客様に書面で通知することにより、該当するパートナープログラムからお客様を削除し、又は該当するパートナープログラムのアカウントポータルへのお客様のアクセス権を削除することができます。
10.7.5抵触 本第10.7条と本契約のその他の条件との間に矛盾がある場合、本第10.7条が優先します。